連邦政府が新たに発表した2022年度予算案によると、カナダは2024年から銀行と保険会社に対して気候変動に関連するリスクとエクスポージャーの開示を義務付ける予定であることが明らかになりました。また、同予算案では、気候変動に対処するための90億ドル以上の資金調達案や、来年度の新たなグリーンボンドの発行計画も概説されています。
昨年末、ジャスティン・トルドー首相が閣僚に送った、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）に基づく報告制度への移行を指示するマンデート・レターを受け、この新しい報告要件は、同国にとって、より幅広い気候情報開示の義務化への第一歩を踏み出すものとなっています。3月に発表された米国証券取引委員会の新しい規則案や、昨年発表を行った英国政府など、いくつかの国の規制当局や立法府が、企業や金融機関に対して気候に関する報告を義務付ける計画を導入しています。
カナダの新年度予算案によると、カナダの金融規制当局であるOSFIは、連邦規制金融機関に対して、2024年からTCFDのフレームワークに沿った気候情報の開示を義務付け、その要件は「段階的導入」方式を採用すると述べています。カナダの連邦規制金融機関には、カナダ国内のすべての銀行、保険会社、連邦政府が設立または登録した信託会社やローン会社などが含まれます。
この規則はまだ他の企業には適用されませんが、OSFIは金融機関に対しても顧客から気候リスクと排出量に関する情報を収集、評価することを期待しており、予算案では、政府がTCFD報告の義務化に向け 「カナダ経済の幅広い範囲にわたって」取り組んでいることに言及しています。また政府は、連邦政府が規制する年金制度にESGの開示を義務付ける見込みです。
予算案はまた、カナダが最近発表した2030年気候変動対策計画に沿って、90億ドル以上に及ぶ気候変動関連資金の計画についても概説しています。主な投資分野としては、購入奨励金やEV充電設備増強などのゼロエミッション車（ZEV）支援に30億ドル以上、グリーンビルや住宅に10億ドル以上、さらに再生可能エネルギー、クリーン農業技術、自然環境に基づく気候ソリューションへの投資などが挙げられます。
さらに、この予算案には、今後1年間に50億ドルのグリーンボンドを発行する計画が含まれています。カナダは先月、グリーンインフラやその他の気候・環境保護関連事業への投資資金として50億ドルを調達し、同国初のソブリングリーンボンドの発行を完了しました。
