バイデン氏、米国の太陽光発電容量の拡大、当面の生産量確保に向け動き出す

バイデン政権は6月6日、米国におけるソーラーパネルの継続的な生産と展開を維持し、長期的な国内太陽光生産能力を開発・促進することを目的とした一連の措置を発表しました。これには、東南アジアからの免税輸入を2年間延長することや、外国メーカーへの依存を減らし米国の太陽光発電の競争力を高めるために国防生産法を発動させることが含まれています。

クリーンエネルギーへの移行はバイデン政権の主要な焦点であり、就任直後から気候変動に焦点を当てた一連の行政措置を発表し、その後、洋上風力発電容量の大幅拡大、ゼロエミッション車への移行を義務付け、超党派インフラ法の一環としてエネルギー移行に焦点を当てた活動に数十億ドルを充当する政策を打ち出しています。

太陽光発電の能力増強は、エネルギー転換戦略の主要な部分を形成しており、米国は国内の太陽光発電製造能力を現在の750万kWから2250万kWに3倍増やし、毎年330万世帯以上が太陽光発電に移行できるよう軌道に乗せる計画であると政権は述べています。

カンボジア、マレーシア、タイ、ベトナムからのソーラーモジュールとセルの無税輸入を認める動きは、ソーラーパネル展開の継続的な成長を妨げる恐れがある短期的主要問題の1つを解決することを目的としています。東南アジア諸国は現在、輸入太陽電池モジュール供給のおよそ4分の3を占め、米国における太陽電池モジュールの大部分はこの地域から輸入されています。

政権は、太陽光パネル部品のほか、建物の断熱材、ヒートポンプ、電解槽、燃料電池、白金族金属（PGM）などのクリーン燃料機器、重要な電力網インフラなどの国内生産を加速させるため、エネルギー省（DoE）に国防生産法を利用する権限を付与しました。国防生産法は通常、国防の必要性に応じて、大統領権限で米国の産業基盤からの材料供給を加速するために施行されますが、多くの政権で頻繁に利用されています。国防生産法の発動についてホワイトハウスが発表した声明の中でバイデンはこう述べています。

「私は、太陽光発電モジュールとモジュール部品の国内生産能力を拡大するための行動は、国防能力を著しく損なう産業資源または重要技術項目の不足を回避するために必要であると判断する 。」

国内太陽光発電の能力を高めるために政権が発表したその他の措置には、国内メーカーの米国政府への製品販売能力を加速させるためのマスターサプライアグリーメントの策定や、太陽光発電システムの連邦調達における国内コンテンツ基準の適用などの連邦調達措置が含まれます。