フランスの金融市場規制機関である金融市場庁（Autorité des marchés financiers: AMF）は、ESGデータ、格付及び関連サービスの提供者は、規制の枠組に従う必要があるとの声明を発表しました。
AMFによる規制の要請は、ESG格付市場の機能及び信用格付におけるESG要因の考慮について欧州委員会が実施中の公開協議に対応するものです。この協議は6月8日まで開催されており、「2023年初頭までにESG格付の信頼性、信用、比較可能性を高める」という欧州委員会のイニシアチブに情報を提供することが目的です。
投資家がESGを考慮した投資プロセスをますます取り入れるようになり、ESGデータ、サービス、格付けに対する需要が急増していますが、一般的にプロバイダーの活動やビジネスは市場や証券規制当局の対象外となっています。
この数ヶ月の間に、この分野を規制監督下に置くことを求める声が大きくなってきました。昨年初め、EUの市場規制機関である欧州証券市場監督局（ESMA）は欧州委員会に書簡を出し、現在のESG格付けセクターの無規制状態とそれによる透明性の欠如は投資家に潜在的なリスクをもたらすと助言しました。2021年7月、欧州委員会は新たな「持続可能な金融戦略（https://www.esgtoday.com/european-commission-launches-new-sustainable-finance-strategy/）」を打ち出し、その中でESG格付けの信頼性、比較可能性、透明性を高めるための行動をとることを約束し、その後、ESMAに対して市場参加者の調査を開始するよう要請しました。11月には、証券規制当局の基準設定機関であるIOSCOが、ESG格付けとデータ分野の透明性向上（https://www.esgtoday.com/iosco-calls-for-improved-transparency-from-esg-ratings-data-providers-urges-regulatory-oversight/）に注力し、規制監督の適用を開始するよう規制当局に要請しています。ESMAは現在、同分野の補完的な協議（https://www.esgtoday.com/eu-markets-regulator-kicks-off-process-to-regulate-esg-ratings/）を実施中です。
欧州委員会の協議に対するAMFの回答の中で、規制当局はこのセクターを対象としたイニシアチブについていくつかの推奨事項を提示しています。その中には、将来の規制がESG格付けのみを対象とするのではなく、ESGデータ、格付け、サービスの全てを網羅すること、規制には方法論とデータソースの透明性を含めること、ESMAの下で欧州レベルでの監督を一元化することを提案しています。また、AMFは、ESGデータやサービスのプロバイダーをESMA
