太陽光発電と蓄電池の新規受注により、ニューヨークの再生可能エネルギー電力容量の66％達成を目指す

ニューヨーク州知事のKathy Hochulは、州内で建設される22の大規模太陽光発電および蓄電池プロジェクトの受注を発表しました。これらのプロジェクトが稼働すれば、ニューヨーク州の電力供給の66%以上を再生可能エネルギーで賄うことが可能となり、2030年までに70%という目標達成に向けた道筋が整います。

この新しいプロジェクトは、年間約450万MWhの再生可能エネルギーを生み出し、これはニューヨークの62万戸以上の家庭の電力に相当します。また、年間220万トン以上の二酸化炭素排出量を削減し、これは毎年49万2000台以上の車を道路から排除することに相当します。

Hochul知事は次のように述べています。

「今日の投資は、ニューヨークをより環境に優しい場所にするための道筋をつけると同時に、新たな雇用を創出し、経済発展を促すものです。これらのプロジェクトは、電力の70％を再生可能資源から得るという我々の目標を達成するだけでなく、それを超えることを可能にし、気候変動との戦いにおいてニューヨークを国家的リーダーとしてさらに強固なものにするでしょう。」

これらのプロジェクトは、27億ドル以上の民間投資を刺激し、州全体で3,000人以上の短期および長期の雇用を創出することが期待されています。Hochul知事によると、今回受注したプロジェクトを通じて、開発事業者は、地元の恵まれないコミュニティを支援するための職業訓練、奨学金プログラム、サマーキャンプなど、州内の恵まれないコミュニティへの投資に約8,600万ドルを約束したとのことです。

ニューヨーク州エネルギー研究開発局（NYSERDA）の社長兼CEOであり、気候行動協議会の共同議長であるドリーン・M・ハリスは、次のように述べています。

「NYSERDAは、プロジェクト開発プロセスを通じて、受注した開発者、地元の受け入れ側政府、地域社会の関係者と協力し、優良農地の保護を含め、責任を持ってプロジェクトを立地し、期限通りにゴールラインを通過させることを約束します。」