Net Zero Asset Managers Initiative（NZAM）が発表した新たな報告によると、61兆ドル以上の資産価値を持つ270以上の資産運用会社が同団体のイニシアチブに賛同し、2050年までに温室効果ガス（GHG）排出量をネットゼロにすることと同時に、投資ポートフォリオを徐々に移行することを約束しました。
NZAMは、2020年12月に、約9兆ドルの資産価値を持つ30の資産運用会社が、温暖化を1.5℃に抑えるという世界の取り組みに合わせて、2050年またはそれ以前にネットゼロを目指すことを目標に発足したものです。
前回11月の報告以来、 T. Rowe Price, Credit Suisse Asset Management and Frontier Investment Management.が新たにグループに加わりました。
このイニシアティブに署名した企業は、脱炭素化目標についてアセットオーナーである顧客と協力すること、2050年またはそれ以前にネットゼロエミッションの達成に向けて運用する資産の割合の暫定目標を設定すること、5年ごとに暫定目標を見直し、資産の100％が対象となるまで運用資産の割合を段階的に引き上げることなど一連の取り決めに合意しています。
この新しい報告書によると、現在までに83の資産運用会社が最初の目標を設定し、2050年までに16兆ドルの資産を2050年ネットゼロ目標達成に充てることを約束し、これはこれらの資産運用会社のAUMの39%に相当するとのことです。さらに、AXA Investment Managers や Wellington Management などの一部の資産運用会社は、当初の目標をより積極的な目標に修正しています。
XA Investment ManagementのMarco Morelli執行会長は、次のように述べています。
「10月の最初の提出以来、私たちは、投資チームがより効果的なアプローチを模索するのを可能にするため、事業全体にわたる努力をさらに強化してきました。私たちの修正後の数字は、2050年までにネットゼロに合わせて運用する総資産の65％となっています。」
また、報告書では、運用会社による目標開示とレビューのプロセスを通じて浮かび上がったいくつかの重要なテーマが強調されています。例えば、多くのファンドに拡散的に顧客を持つ資産運用会社は、集中的なファンドを持つ資産運用会社に比べて、ネット・ゼロに合わせるための調整が長引く可能性があること、あるいはアクティブ運用会社は、パッシブ運用会社よりも迅速にネット・ゼロに合わせるためのより高い柔軟性を持っていることを指摘しています。
NZAMは、ネット・ゼロのためのグラスゴー金融同盟（GFANZ）の一部を構成し、気候変動に関するアジア投資家グループ（AIGCC）、CDP、Ceres、気候変動に関する投資家グループ（IGCC）、気候変動に関する機関投資家グループ（IIGCC）、責任投資原則（PRI）など、6つの設立パートナー投資家ネットワークによって招集されました。
AIGCCとIGCCのCEOであるRebecca Mikula-Wright氏は、次のように述べています。
「NZAMの発足から1年半の間に、世界最大の資産運用会社が、2050年までにネットゼロにするための目標を設定し、ポートフォリオを軌道に乗せるという目標に向けて、旅を始めました。この勢いを持続させなければなりません。気候は切り離すことのできないリスクで、投資家は資本の流れに対する影響力、企業に対する影響力、政策決定者に対する発言力を行使して、ネット・ゼロの世界経済への移行を加速させる必要があります 。」
