米国エネルギー省（DOE）は5月19日、2050年までにネット・ゼロの目標達成を支援する重要な脱炭素化ツールの1つである、大気から数百万トンの二酸化炭素を除去・貯蔵する大規模な直接空気回収（DAC）プロジェクトに35億ドルを出資する計画を発表しました。
この新しい資金は、超党派インフラストラクチャー法に基づいて提供され、DAC、炭素隔離、輸送インフラ、炭素利用プログラムなどの炭素管理プロジェクトやイニシアチブに5年間で約65億ドルの資金が割り当てられます。
DAC技術は、IEAがネット・ゼロ・エネルギー・システムへの移行における重要な炭素除去オプションとして挙げているもので、大気中から直接二酸化炭素を抽出し、原料として使用するか、貯蔵と組み合わせて永久に除去するものです。今年初めに発表されたIPCCの画期的な気候変動緩和研究によると、温暖化を1.5℃に抑えるシナリオでは、二酸化炭素の除去方法は今後数十年にわたって年間数十億トンにまで拡大し、DACがその大部分を占める可能性があるとされています。
この新しい資金は、地域直接空気回収ハブプログラムに割り当てられ、4つの地域のDACハブの開発を支援します。それぞれのハブは、二酸化炭素除去プロジェクト、潜在的な二酸化炭素利用のオフテーカー、輸送インフラ、地下資源、貯蔵インフラのネットワークで構成されます。
各ハブは、少なくとも年間 100 万トンの CO2 を大気中から回収し、永久保存する能力を有すると予想されます。
プロジェクトは、地理的多様性、地域における炭素隔離・利用の可能性、地域産業の炭素集約度、拡張性・拡大の可能性、地域における技能訓練と長期雇用の機会を創出する能力などの基準に基づいて、DOEによって選定される予定です。
米国エネルギー省長官ジェニファー・M・グランホルム氏は次のように述べています。
「国連の最新の気候変動報告書は、大気中に蓄積された炭素汚染を直接回収して安全に貯蔵し除去することが、気候危機との戦いにおいて不可欠な武器であることを明らかにしました。バイデン大統領の超党派インフラ法は、炭素のない未来を実現するだけでなく、米国をネットゼロのリーダーとして位置づけ、移行するクリーンエネルギー労働者のために高賃金の雇用を創出する新技術に資金を提供します。」
