BlackRockが企業や政府発行主体に投資している運用資産の少なくとも4分の3は、2030年までに科学的根拠に基づくネット・ゼロ目標に沿ったの気候目標を持つ発行体に投資されると予想されています。
BlackRockは、過去数年にわたり、会長兼CEOのLarry Fink氏が毎年ほかのCEOに宛てた書簡で、BlackRockが投資プロセスにおいてサステナビリティと気候変動対策をより一層重視していること、一貫した質の高いデータと気候変動情報開示の必要性、企業の移行への対応力が資本配分の決定に与える影響の増大を強調し、気候問題に関する投資コミュニティの代表として台頭してきました。
最近では、ロシアのウクライナ侵攻により、世界のエネルギーに関する考察が調整され、気候変動によるエネルギー転換と並んで、エネルギー安全保障が優先事項のリストに加えられました。その結果、ネット・ゼロ目標への進展は短期的には鈍化すると思われますが、エネルギー自立のために再生可能エネルギー源に転換する計画がすでにいくつかの国で示されており、長期的にはクリーンエネルギーへの転換が加速されると思われるとFink氏は警告しています。
BlackRockは、4月14日木曜日に発表した2021年版TCFD報告書の中で、「気候リスクは投資リスク」であり、気候リスクとエネルギー移行に関して適切な立場をとる投資家が、より良い長期的成果を生み出すという、フィンクの2020年の書簡の記述を含め、これらの立場を改めて表明しています。また、同レポートでは、BlackRockのクライアントに対して、「気候変動が歴史的な投資機会を生み出す」との見通しを示しています。
BlackRockは、クライアントがこれらのリスクを回避し、新たな投資機会を得ることができるよう、投資先企業の事業におけるこれらのリスクへの対応や移行に向けた位置づけ、ポートフォリオの気候リスクを測定・評価するための技術ツールの提供、気候変動の機会を対象とした新しい投資ファンドの提供など、当社で実施中のいくつかの取り組みについて概説しています。
BlackRockは、現在、企業や政府発行主体の運用資産の約25％が、2050年までにネット・ゼロ目標を達成するという科学的根拠に基づく目標を有する発行主体に投資されており、この数字は、これらの発行主体が中間期にこれらの目標を採用する割合の予測に基づいて、2030年までに75％に増加する見込みであることを指摘しました。同社は、金融機関に対し、2040年までにポートフォリオにおける科学的根拠に基づく目標のカバー率100％への道筋をつけるよう求める「科学的目標ベース・イニシアチブ（Science Based Targets initiative）」を達成するためには、2030年までにそのような目標でカバーされる割合を少なくとも61％にする必要があると指摘しています。
BlackRockの2021年版TCFDレポートはこちらからご覧いただけます。
