ヒューマンライツナウ　総合建築会社・デベロッパーに人権に関する調査実施

6月21日に、国際人権NGOのHuman Rights Now (ヒューマンライツナウ）は以下の日本企業10社（建築会社・デベロッパー）に対して人権に対するアンケートを実施した。

株式会社大林組、鹿島建設株式会社、清水建設株式会社、住友不動産株式会社、大成建設株式会社、株式会社竹中工務店、東急不動産ホールディングス株式会社、野村不動産ホールディングス株式会社、三井不動産株式会社、三菱地所株式会社

建築業では、技能実習生の長時間労働、人権侵害、また土地収用等地域住民の権利侵害、環境汚染といった問題が挙げられていることを背景に、各社がステークホルダーとリスクの高い人権問題について対話を促進するのが目的である。

調査の結論として二つの点が分かった。

一つは各社が、国際人権基準に配慮した人権方針を設け実施体制の整備があり、指導原則の重要性が浸透していることである。その一方で、全ての企業が、第２、3次以降のサプライチェーンにおける状況を把握できておらず、今後さらに積極的な取り組みが求められる。このことから、サプライヤーや下請け企業のリストを公開することの重要性も示唆された。サプライチェーン全体で人権に取り組む体制を構築するためには各企業の定期的な監査の必要性が見えてきた。

今後は、取り組みの実効性を検証すること、そして企業が人権尊重課題に対してどんな取り組みをするかを具体的にし、ステークホルダーと協働することが求められる。