3兆円の株価を保有する株主は6月29日、三菱商事、SMBCグループ、東京電力ホールディングス、中部電力の4社に対して、気候リスクの管理に対する改善を訴えた。株主提案の提案元は、環境ネットワーク、マーケット・フォース、350.org Japan、FoE Japan、レインフォレスト・アクション・ネットワークに所属する個人を含む国内外の環境NGOなどである。これらの個人株主らは、2022年の4月にも、より積極的に気候変動対策を行うことで、企業価値を高めるよう株主提言を行っていた。今回6月に開かれた株主総会では、該当企業の担当者も参加した上で、改めて環境問題に対する取り組みの問題提起を起こしたが、過去のネットゼロに対する株主提案の支持数が過去最多となった。
これらの株主提言は、気候変動による脅威的なリスクによる危機感と、それに並行したビジネスに課題を持つ企業に対する迅速な対応を求める機関投資家や株主の強い機運の高まりを示していると言える。
三菱商事については、情報開示を求める事項に関してそれぞれ1.2兆円、9600億円に相当する株を保有する投資家から、中期的な事業意向を目指す策定の開示と2050年のネットゼロを目指す上で具体的な整合性評価の開示を求められた。
SMBCにおける提言は、温室効果ガス削減に関する中長期的な目標の事業計画策定とアフリカ諸国に存在する化石燃料計画からのフェーズアウトが求められた。
日本最大の火力発電事業社JERAの株を50%所有する東京電力ホールディングスに対しては、炭素排出実施ゼロに向けた気候リスクの財務情報開示の賛成が得られた。
そしてJERAのもう半分の株を所有し、電力の安定供給を重視する中部電力には、東京電力と同じく2050年のネットゼロに対して危機感を強めることと資産の耐性評価を開示することを求めている。
過去に上記の環境NGOが株主提言をした企業においては、環境問題に対する課題を改善する効果が見られ、今回提言を向けられた4社の当該企業においても今後の迅速な改善が期待される。
