6月16日、本田技研工業株式会社(ホンダ)とソニーグループ株式会社(ソニー)が、EVの新合併会社「ソニー・ホンダ・モビリティ株式会社」設立の契約を締結したことを発表した。両者は、高付加価値のエレクトリック・ビークル（EV）の販売と共同開発、サービス提供に向けた戦略的な協議と・検討を3月から進めていた。
新会社は、ホンダとソニーそれぞれの実績を持ち合わせた新しい時代のサービス提供を目指している。ホンダは「最先端の環境・安全技術をはじめとするモビリティ開発力、車体製造技術及びアフターサービス運営」、ソニーは「イメージング・センシング、通信、ネットワーク及び各種エンタテインメント技術の開発・運営」を共有することによって、ハードとソフトが融合した商品での新ビジネスを狙ったホンダの計画であった。
同年4月に、ホンダは2025年のカーボンニュートラルを目指すべく、今後10年の間で四輪電動ビジネスにおける約8兆円の投入に加え、ソフトウェア領域に約5兆円を投じることを発表していた。
あらゆるモビリティに交換バッテリーや水素の活用を図るホンダとソニーは、会社の設立を2022年度中に行うとし、合併会社によるEVの販売及びモビリティ向けサービスの開始は2025年を予定している。
