世界経済フォーラム(WEF)は各国のジェンダー平等の状況を分析した「世界ジェンダー・ギャップ報告書（Global Gender Gap Report）2021」を毎年発表しているが、2021年度のランキングでは日本が120位であった。公表されたジェンダーギャップ指数の対象は153カ国である。
ジェンダー平等ランキングの上位5位にはアイスランド、フィンランド、ノルウェー、ニュージーランド、スウェーデンと、北欧の国が多く入る顔ぶれとなった。G7のメンバー諸国はドイツの11位に続き、16位のフランス、23位、24位のイギリスとカナダ、30位のアメリカとイタリアが63位となり、日本の120位はG7内でダントツの最下位となっている。東アジアでは韓国が102位、中国が107位と日本より上であった。
同指数のランキングはジェンダー間の経済的参加度および機会」「教育達成度」「健康と生存」「政治的エンパワーメント」の4つの指標をベースに格差が評価されている。上位に入る北欧諸国は、評価に差が出やすい「政治的エンパワーメント」と「経済的参加度および機会」の分野で高い評価を得ている。
これまで日本は2015年の101位から年を重ねるごとに順位を落とし2021年の121位が過去最低となり、今回は120位だった。日本に対する評価は分野により黒白がはっきりしており、「読み書き能力、初等教育（小学校）、出生率の分野」においては男女の差が見られず、前回に続いて世界1位となった。
その一方で「中等教育（中学校・高校）、高等教育（大学・大学院）、労働所得、政治家・経営管理職、教授・専門職、国会議員数」においては、男女差が顕著に現れ、ランキングは100位以下。国会議員数は最も低く140位。その他の項目でも50位以上に入った項目は一つもない。賃金格差も過去最大となり、評価は83位となった。
日本のジェンダーギャップは、社会のリーダーシップが問われる分野における人材多様性が改善される気配がない。このような分野で以下にジェンダーのダイバーシティを促進するかが問われる。
