独立系調査・アドバイザリー企業であるVerdantixは、4月5日、企業幹部が気候リスクの軽減および適応戦略を立て、ネットゼロ排出投資計画の実施をサポートすることを目的とした、ネットゼロと気候リスクに関する専門業務を新たに開始することを発表しました。
この業務は、ネットゼロと気候リスクに関するVerdantixの洞察と分析をまとめ、ネットゼロ戦略と実施、TCFD報告、気候リスク管理、炭素市場の発展に関する技術的ソリューションとサービスについての調査や洞察を提供するものです。カバーする分野は、ネットゼロ排出、TCFD開示、炭素管理ソフトウェア、気候変動コンサルティング、炭素市場、物理的気候リスク、エネルギー移行、建物の脱炭素化などです。
公開された調査に加えて、Verdantixは、ネットゼロおよび気候リスクの技術、市場動向、規制問題についてのウェブセミナーを開催することも目指しています。
Verdantix社のリサーチ部門グローバル責任者であるRodolphe d’Arjuzon氏は、次のように述べています。
「今後2年間で、何千もの企業が、TCFDに沿った気候変動開示規則、投資家の監視の強化、エネルギー転換の課題、深刻な物理的気候リスクという大変な状況に直面することになります。Verdantixは、気候変動ビジネスに関する15年の実績を基に、意思決定者が効果的な計画を立て、重要な機能を強化できるよう、長期的な市場理解を提供します。」
2008年に設立されたVerdantixは、企業経営者、投資家、技術系幹部、サービス企業のリーダーを対象に、環境、健康・安全、ESG・サステナビリティ、オペレーションエクセレンス、スマートビルディングに関するデジタル戦略に焦点を当てたリサーチとアドバイザリーサービスを提供しています。本日の発表は、Verdantixが昨年開始したESG・サステナビリティに関する調査業務の拡大に伴うもので、市場規模と予測モデル、M&A追跡サービス、ESG技術製品評価、コンサルティングベンチマーク、顧客調査などを総合的に提供しています。
Verdantixは、この新しい業務を通じて、サステナビリティに関心のある経営者にアプローチするだけでなく、その分析、市場予測モデル、顧客需要の大規模調査を通じて、気候関連製品やサービスのサプライヤー、投資家や技術起業家にもアプローチすることを目指しています。
VerdantixのCEOであるDavid Metcalfe氏は、次のように述べています。
「最近のIPCCの報告書は、地球温暖化を1.5℃以下に抑えるために、企業が温室効果ガスの排出を素早く削減する必要があることを明確に示しています。投資家は、企業にネットゼロ排出戦略の実施を求めており、そのためにはデジタル化とコンサルティングのサポートが必要です。私たちのサービスは、企業が最適なデジタルソリューション、コンサルティングパートナー、エネルギーエンジニアリングの専門家を特定するのに役立つでしょう。」
