概要
NTT ドコモ (ドコモ)は、「新たな価値を提供すること」と「通信事業者としての責任を果たすこと」を事業の根本としながら、「Innovative Docomo」と「Responsible Docomo」の二本柱でSDGsの達成と持続的な社会の貢献を図ることを、会社のサステナビリティ方針としている。この方針の実現に向けて8つの重要課題を選定し、これらの項目における取り組みがドコモのESG経営の要となる。これら8つの目標はそれぞれ、ICTによる社会・環境への貢献、情報セキュリティ対策、コーポレート・ガバナンスの強化、通信サービスの安定性と信頼性の確保、お客さま満足の向上と青少年の保護、安全・健康・福祉の推進、人権と多様性の尊重、気候変動への対応と資源の有効利用である。特に、気候変動への対応については、「2030年カーボンニュートラル宣言」に伴って「あなたと環境を変えていく」をスローガンに、カーボンニュートラルに向けた取り組み、「カボニュー」を開始している。
環境 (Environment)
ドコモは、様々なステークホルダーと共に作り上げていく地球環境の未来像とその実現に向けた、アクションを「ドコモグループ環境宣言」としてまとめている。ドコモグループは、目指すべき姿を3つのテーマにわけ、それぞれ「低炭素化している未来」「資源が循環している未来」「自然と共生している未来」とし、この3つの未来像に向けて2030年の環境目標 “Green Action Plan 2030”を制定した。この目標は、Innovative DocomoとResponsible Docomoを基本とし、前者における具体的な目標数値は、CO2排出量削減の貢献量を4000万トン以上、後者では通信電力効率を10倍以上(2013年比)、廃棄物の最終処分率を1％以下としている。ドコモは、事業を通じた環境取り組みとして、ドコモショップのソーラーパネル設置を70店舗に施し、LDE照明の切り替えに積極的である。また、資源の有効活用への取り組みとして、携帯電話のリサイクル、「ドコモの森」の全国展開などがあげられる。
そしてカーボンニュートラルを目指す取り組みである「カボニュー」での取り組みは、再生可能エネルギーを利用したサービス、グリーン５Gやドコモ電気、消費、賞味期限間近の商品を購入できるEco Buy事業活動で消費するエネルギーを再生可能エネルギーやイノベーション開発により効率化を図っている。
『ドコモバイクシェア』
ドコモグループは、2030年までのカーボンニュートラルに向けて、様々な取り組みをしているが、その一環にドコモバイクシェアがある。これは、環境負担の低い自転車と、モバイルを融合させたサービスで、最近街中でもよく見かけるエコな取り組みである。都心では多くのスポットが設置されており、乗りたい時に借りて行きたい場所で返せる自転車共有サービスである。さらに、ドコモバイクの自転車は、電動アシスト付きであるため、坂道なども楽に進むことができる。自転車には、各種損害保険が付保されているため万が一の事故などにも備えている。
自転車以外にも車を共有するサービスもあり、昨今では電気自動車や水素燃料車のシェアが利用可能になっている。このサービスでは、マイカーを所有する時よりも年間走行距離の削減が可能でCO2の排出量が減らせることから、カーシェアサービス自体が環境への取り組みともいえる。
社会 (Social)
ドコモグループは、持続的な社会の貢献としてサステナビリティ方針を掲げる上で、社会面に関わる取り組みとして重要課題に指定した目標のうち、人権の多様性・尊重を特に注視しながら、情報、通信などのセキュリティ確保、安全・健康・福祉の推進に取り組んでいる。ダイバーシティ推進における目標には、利用者の属性、端末の高機能化、新しいサービスなどで激変する携帯電話市場に対応するため、性別や年齢、国籍や属性が異なる多様な人材の採用を図っていく。特に女性のキャリア進出に注視し、2022年までに、女性の管理職比率を2020年の8.0％から8.5％へ引き上げる目標がある。健康経営では、社員とその家族が健康であることにより、社員一人一人のモチベーションと生産性を高め、企業価値の向上にもつながるという考えにより、健康経営推進体制を設け、社員の身体と心の健康保持・増進に向けて取組んでいる。具体的には、特定保健指導、受動喫煙対策、生活習慣病予防を中心としたフィジカルヘルスケア、ストレスなどのメンタルヘルスケアがあり、相談窓口などを設置して社員一人ひとりの悩みに寄り添っている。
『災害対策』
創立当初から、ドコモグループは、通信サービスの早期復帰、重要通信の確保、システムとしての信頼性向上、の「災害対策３原則」を掲げ災害に強い通信サービスの提供をしてきた。ドコモは2011年の東日本大震災から教訓を得て通信エリアの救済範囲をアンテナの角度を変更による拡大、災害復旧関係機関へ通信機器を貸し出し、避難所での無料充電・wi-fiの提供、移動基地局車による通信確保などの取り組みが様々な自然災害の場でされてきた。
ガバナンス (Governance)
ドコモグループは「新しいコミュニケーション文化の世界の創造」という企業理念に基づき、ステークホルダーから信頼と評価を得られるように、企業価値の向上に向けてコーポレート・ガバナンスの体制を強化している。この強化への取り組みとして、取締役会による経営戦略議論を充実させ、経営の機動力向上のため監査等委員会設置会社を機関設計として採用。監査機能については、社外取締役の複数名選任や取締
役会議案の事前説明、代表取締役・社内役員との定期的な会合の設定など支援体制が施されている。さらに、執行と監督の役割の明確化および業務執行機能の強化を目的とした執行役員(男性27名、女性3名)制度により、経営環境の変化へスピーディーに対応する体制を整備している。
『サステナビリティへの対応』
事業とESG経営を一体的に推進しサステナブルな社会の貢献に努めるため、内部統制委員会において重要課題を含むリスクを網羅的に管理し、取締役に報告、「CSR委員会」との連携をとりながら議論を深めている。ステークホルダーからのドコモに対する意見、要望等については、ステークホルダーごとに担当する主管部門にて情報を把握・収集し必要に応じて対話を行い、その内容については、経営会議で共有する仕組みとしている。