概要
MS&ADホールディングスは、2018年、「レジリエントでサステイナブルな社会」を目指すために、7つの重要課題とそれらに対する具体的な取り組み方針や目標を定めた中長期計画「Vision 2021」を策定。重要課題の選定については、主に持続可能な社会への貢献度が高いもの、及びESG領域における会社の成長により影響度があるものにフォーカスしている。それらは、新しいリスクに対処する、事故のない快適なモビリティ社会を作る、レジリエントなまちづくりに取り組む、「元気で長生き」を支える、気候変動の緩和と適応に貢献する、自然資本の持続性向上に取り組む、「誰一人取り残さない」を支援する、の７課題である。さらにMS&ADホールディングスは、気候変動問題と、自然資本の持続可能性、そして、人権を尊重した活動と対話を実施することを優先的に取り組む項目とした。また保険会社として事業を行なっていく上で、保険引き受けや投融資の際に、案件を「エスカレーションプロセス」に掛けて、ESG評価やグループ方針との適合性確認を経て、最終的に引き受けるか否かを判断することで、「サステイナビリティを考慮した事業活動」を行なっている。企業として社会から必要であるために、同グループでは、ステークホルダー・コミュニケーションにも力を入れて取り組んでいる。社会の信頼に答える品質の提供のため、顧客、株主、代理店、取引先、社員、地域社会・国際社会、環境（NGOや環境研究機関）のそれぞれのステークホルダーから相談、要望、苦情、意見を取り入れ、活力のある社会の発展と地球の健やかな未来を支える取り組みをしている。
環境 (Environment)
重要課題の中でも、優先的に取り組むとされている「気候変動の緩和と適応」の項目において、MS&ADホールディングスは、様々な事業を通して取り組みを行う。MS&ADインシュアランスグループでは、保険事業者として、災害やリスクに備えたサービスを提供するとともに、グループとして2050年までに二酸化炭素排出量ネットゼロを目標に掲げている。これまでに同グループが行ってきた取り組みに対する実績は、保険やコンサルティング事業を通じた、気候変動が企業などの活動に与える影響に対する対策や脱炭素社会への移行に貢献する商品やサービスの開発に加え、自然災害復旧時における環境負担低減設備導入費を保障する保険の提供、鉄道建設・運輸施設整備支援機構が発行するサステナビリィボンドへ投資などがある。また、協働プロジェクトとして、MS&ADホールディングスとMS&ADインターリスク総研は、東京大学と、芝浦工業大学とともに気候変動による洪水の大規模評価（LaRC-Flood）に参画し、「洪水頻度変化予測マップ」を公開するなどの取り組みも行なっている。他にも、金融機関における「自然資本」の考え方を取り入れるとした、「自然資本宣言（Natural Capital Declaration）」の趣旨にも賛同し、自然資本ファイナンス・アライアンス（NCFA:Natural Capital Finance Aliance）に参画した。
『企業と生物多様性』
生物多様性と生物資源の持続的な利用について共同研究をする、企業の集まりとして、「企業と生物多様性イニシアティブ /Japan Business Initiative for Biodiversity (JBIB)」がある。MS&ADは2008年以来、会長会社として活動をしている。さらに、同社は企業の生物多様性に対する取り組みの情報提供の場として、「企業が語るいきものがたり」というシンポジウムを主催し、2022年には15回目を迎えた。
社会 (Social)
グループのマテリアリティーとして設定した7つの重要課題の中でも、多くの項目をしめた社会面における取り組みをするMS&ADグループ。インシュアランスグループは、子供からお年寄りが、より快適に、未来の社会においても健康に暮らしていけるように、様々な商品やサービスを開発、提供している。日本においては、高齢社会が進むなか、孤立を防ぐための介護支援や、コロナウイルスの拡大に伴う、新しい生活様式に即した加入方法が選べるがん保険などの提供を行っている。国内においては、災害やリスクに敏感な中小企業をサポートする保険や保障をしたり、働き方改革の推進や評価制度の構築、アドバイスなどを提供したりしている。また、同グループは、国内での取り組みに限らず、アジアを中心とした取り組みがなされている。マレーシアやフィリピン、インドでは、マイノリティーに対する住居環境の改善支援を行ったり、マイクロインシュアランスで零細企業を支えたり、農村地域の雇用を創出したりなど、幅広い社会貢献活動がされている。
『地方都市の共生』
少子高齢化、地方過疎化が進み財政難を抱える地方都市では、住民の移動手段となるバスやタクシーの運転手が減少傾向にある。そのため、京都舞鶴市は、オムロン ソーシャルソリューションズ、日本交通と包括連携協定を結び、日本初の「住民同士の送迎やバス・タクシー等を組み合わせた地域共生型のMaaS構築」を検証し、外部環境に依存することのない、安定した地域経済を元にした自立社会を目指している。そこに、MS&ADは、インターリスク総研株式会社と、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社とともに、さらなる安全・安心を提供することを目指して、実証実験に参画することに合意した。具体的には、あいおいニッセイ同和損保が提供する「安全運転スコアリング」を活用することで、走行の安全性や、運転アドバイスをドライバーに提供することを目的としている。
ガバナンス (Governance)
MS&ADホールディングスは、多岐にわたる事業を統括する持株会社として、経営理念に沿って、効率的な経営資源と適切なリスク管理をすることで、持続的な成長を実現させルコとも目標としている。そして、事業に関わる全てのステークホルダーの立場を考慮し、透明、公正、迅速、果断な意思決定を行える組織体制を構築している。
同グループは、監査役会設置会社として、取締役会が適切に監査機能を発揮できるようにバランスを考えた構造をとり、取締役会の内部委員会には、「人事委員会」、半数が外部の役員からなる「報酬委員会」そして「ガバナンス委員会」を設置して実効性、透明性ともに高い、コーポレートガバナンスの態勢を身づいている。現在、取締は10名（男性8名、女性2名）いて、3分の1は社外取締りとなっている。取締役会全体として、構成上のバランス、性別や人種・国籍などを含めた多様性の確保にも努めている。
『取締役・監査役・執行役員のスキルマトリックス』
同グループは、成長戦略に向けて、多様な視点から議論をするため、人事委員会にて取締役員の知識、経験、能力を審議している。経営戦略等に必要なスキルとして、一般的に必要なスキルを、「企業経営」、「人事・人財育成」、「法務・コンプライアンス」、「リスク管理」、「財務・会計」と定め、コア事業の保険事業とグローバル展開から見た必要なスキルを、「保険事業」、「国際性」、事業変革や、市場が重視している観点で必要なスキルを、「IT・デジタル」、「サステナビリティ」と選定している。また、監査役では「財務・会計」を重要なスキルとしている。