概要
大和証券グループは本業である金融機能をベースに”資金循環の仕組みづくりを通じたSDGsの実現”に取り組んでいる。2030年までに目指すべき姿として「2030Vision」を策定し、4つのマテリアリティを特定している。これらは、「人生100年時代」「イノベーション」「グリーン＆ソーシャル」「ダイバーシティ＆インクルージョン」にフォーカスしたそれぞれの目標達成を試みている。2030年の目標達成に向けた3年間の戦略を位置付ける「中期経営計画”Passion for the Best” 2023」はビジョンの実現を管理するためのKPIを設置している。これらのマテリアリティや目標は、SDGs推進委員会や取締役等の会議体にて、定期的に経営陣が進歩状況をモニタリングしている。
環境 (Environment)
大和証券グループでは、環境課題の解決のため、「環境ビジョン」「環境理念」「環境基本方針」に沿って、社会の環境負荷を低減する商品開発や、環境技術、インフラ整備のための資金調達のサポートなど、事業活動を通した環境課題の解決に貢献している。環境問題の解決への取り組みとして、大和証券グループは、自社の環境負担削減を含む3つのカーボンニュートラル宣言を発表した。2030年までの自社温室効果ガスの排出量ネットゼロ、2050年までの投融資ポートフォリオの温室効果ガス排出量等ネットゼロ、金融ビジネスを通じた脱炭素社会へのスムーズな移行の支援である。「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」提言への賛同を表明した同グループは、環境関連のリスクの評価や目標の設定を行う機関の設置やシナリオ分析などを定期的に行うとともに、成果や結果の開示にも取り組んでいる。さらに、2018年からは、同グループ、また連結子会社を通じた再生可能エネルギー発電プロジェクトへの投融資資金およびグリーンビルディングに係る設備資金に充当している。
『水素社会の実現』
大和総研は、同グループの研究機関として国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）から水素社会の実現に向けた調査研究事業を受託した。調査内容としては、世界各国の水素燃料電池の動向収集や分析、日本における水素燃料電池技術の開発戦略に向けた課題整理などがある。水素社会実現に向けた政策、市場、研究開発動向等の最新情報を幅広く素早く収集・分析し、国内関係者に展開・共有していくことを目的とし、このための国際機関への訪問や国際会議にも出席している。正確な格好句の動向の把握により、日本の水素燃料電池技術の開発戦略における課題を見極めることも目的の一部である。
社会 (Social)
社会面について大和証券グループはすべてのステークホルダーに対してより良い環境や待遇、コミュニケーションを目指すための取り組みの導入や方針を定める努力をしている。具体的なステークホルダーとして、サプライチェーンの取引先やパートナー、株主をはじめ、従業員や新入社員に加えて、未来を担う子供や若者たちが挙げられる。
採用に関して同グループは、積極的に既卒者を通年で採用する取り組みを図っている他、雇用における障がい者やベテラン層、女性の活躍促進に取り組んでいる。さらに離職率の軽減や育児休職取得の増進、柔軟な労働環境の提供による多様な働き方などを目指すことでワークライフバランスを推進している。人権教育や啓発活動、LGBTQに関する理解を則す研修や基本方針も見直して導入されている。
『健康経営』
競争力の源は人材にあるとし「人材の重視」を企業理念の一つとする大和証券グループは社員の健康保持・増進に積極的に取り組んできた。2015年からはCHO(最高健康責任者)を選任し、人事部内に健康経営推進課を設置している。中でも二つの取り組みは注目度が高い。『Daiwa ELLE plan』は2018年より始まった取り組みであり、女性特有の健康問題の包括的なサポートとして導入された。女性の更年期対策支援から、月経や更年期における体調不良、不妊治療の際の休暇取得の新設や健康リテラシーの向上支援などに支援は及んでいる。仕事と不妊治療の両立においては、特定不妊治療の費用補助を新設した。『KA・RA・DAいきいきプロジェクト』は2016年に健康意識向上を目標とした活動として導入された。健康増進イベントの中には、ウオーキングチャレンジや、ノンアルチャレンジ、腹八分目プログラム、プラス10運動などがある。これらのイベントに参加した社員には、SDGsポイントが贈与され、お金に変換されてTABLE FOR TWOへ寄付されたり、他の社会貢献活動に寄付したり健康連の景品と交換することができたりする仕組みになっている。
ガバナンス (Governance)
大和証券グループは顧客、株主、従業員などのステークホルダーからの信頼を獲得し、法令遵守や企業倫理の確立などを通して企業としての社会的責任を果たすことで、透明性、機動性、効率性を重視したコーポレート・ガバナンス態勢の強化を図っている。指名委員会等設置会社を採用し、取締役会から執行役への大幅な権限委譲および執行役の業務分掌の明確化により迅速・果断な意思決定を行い、独立性の高い社外取締役が過半数を占める指名委員会・監査委員会・報酬委員会の三委員会を設置することにより経営の透明性と公正性の向上を図る、という経営監視機能の発揮を目的としている。
『取締役会』
同グループの取締役会は３ヵ月に１回以上開催することになっていて、2020年度には12回開催した。3名以上、20名以内を取締役会の人数制限とし、経営に関する監視機能の向上の多め、2名以上、かつ3分の１は高い専門性、倫理観を備えた独立社外取締役と定めている。そして取締役全体の知識、経験のバランスを保ち、ジェンダーや国際性の多様性を確保するように勤めている。取締役に占める女性の比率は2030年までに30％以上にすることを目標としている。2021年には取締役は14名、社外取締役は7名であり、取締役全体のうち女性役員は４人であった。